社員に長時間労働への誘因を与える可能性がある

2012.01.14

1割増率の引き上げは残業を減らすか？そこで、会社が、残業を増やさないようにするためには、残業が高くつくようにすればよいという議論が出てくる。具体的には、割増率の引き上げである。じつは平成20年の労働基準法改正により、―週の時間外労働が60時間を超える労働に対しては、割増率が２割５分から５割に引き上げられることになった（ただし、労使協定があれば、引き上げられた分については割増賃金の支払いに代わり、有給の代休を付与することでもよい）。

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割増率を引き上げると、本当に労働時間は短くなるのであろうか。ここは、よく考えてみる必要がある。まず、割増賃金の計算方法は、「通常の賃金」×「時間外労働時間数」×「―割増率」である。割増率を引き上げても、「通常の賃金」が引き下げられたら、割増賃金額は増加しない。「通常の賃金」をいきなり引き下げることは法的には簡単でないが、理屈のうえでは、同じ賃金原資のなかで、「通常の賃金」に含まれない賞与その他の手当の割合を徐々に高めていくと、割増率の引き上げの影響は減殺されることになる。これが実際にどのくらいできるかは、各会社の状況にもよるが。この点が社員を新たに雇うか残業を増やすかの判断の分岐点となろう。もう一つ考えておく必要があるのは、割増率を上げるのは、社員に、長時間労働への誘因を与える可能性があるという点である。特に社員のほうに、仕事の進め方についてある程度の裁量がある場合にはそうなりやすい（工場労働のように、労働時間が工場の稼働時間に制約されていて、仕事の進め方における社員の裁量が小さければ、違うであろうが）。残業をいやがらない人のなかには、残業代を稼ぎたいからという人もいるはずである。